有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未成工事支出金(工事損失引当金)	121,518千円		170,169千円
販売用不動産	-		38,743
賞与引当金	22,891		30,591
未払金	23,913		24,131
完成工事補償引当金	16,677		15,671
その他	11,651		14,202
小計	196,651		293,510
評価性引当額	△192,613		△289,441
合計	4,038		4,068
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	250,439		233,326
減損損失	125,339		113,578
繰越欠損金	342,573		112,219
貸倒引当金	73,535		93,970
未払金	75,710		46,165
投資有価証券評価損	24,782		22,456
その他	19,080		17,078
小計	911,461		638,796
評価性引当額	△899,369		△625,552
合計	12,092		13,243
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	29,954		57,127
合計	29,954		57,127

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.5
住民税均等割	2.7		2.3
評価性引当額	△19.2		△42.1
連結子会社との税率差異	△1.5		△1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△3.3		27.6
その他	0.9		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.8		23.2

3.決算日後の法人税等の税率変更に係る事項
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成27年4月1日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。