(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未成工事支出金(工事損失引当金)	105,969千円		121,518千円
未払金	51,657		23,913
賞与引当金	25,363		22,891
完成工事補償引当金	14,596		16,677
その他	7,549		11,651
小計	205,136		196,651
評価性引当額	△202,881		△192,613
合計	2,254		4,038
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	481,572		342,573
退職給付引当金	244,523		-
退職給付に係る負債	-		250,439
減損損失	125,339		125,339
未払金	100,631		75,710
貸倒引当金	26,054		73,535
投資有価証券評価損	24,782		24,782
その他	20,275		19,080
小計	1,023,180		911,461
評価性引当額	△1,005,993		△899,369
合計	17,186		12,092
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	32,968		29,954
合計	32,968		29,954

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.6		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.4		△0.4
住民税均等割	△1.6		2.7
評価性引当額	△167.5		△19.2
連結子会社との税率差異	0.5		△1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△9.3		△3.3
その他	△2.9		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△144.2		19.8

3.決算日後の法人税等の税率変更に係る事項
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成27年4月1日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。