(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
販売用不動産	36,219千円		45,426千円
賞与引当金	34,808		41,642
未払事業税	5,160		30,576
未成工事支出金(工事損失引当金)	5,607		23,190
未払金	27,064		19,003
完成工事補償引当金	15,085		11,632
その他	9,802		16,319
小計	133,748		187,791
評価性引当額	-		-
合計	133,748		187,791
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	232,918		238,279
減損損失	158,028		158,034
貸倒引当金	56,325		56,246
未払金	27,988		13,083
投資有価証券評価損	21,305		21,306
その他	11,424		12,954
小計	507,991		499,904
評価性引当額	△240,219		△240,955
合計	267,771		258,948
繰延税金負債との相殺	△16,106		△34,821
繰延税金資産の純額	251,664		224,127
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	16,663		35,455
合計	16,663		35,455
繰延税金資産との相殺	△16,106		△34,821
繰延税金負債の純額	557		634

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		-
住民税均等割	1.1		0.6
評価性引当額	△62.8		-
連結子会社との税率差異	△0.4		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8		-
所得拡大税制控除額	△0.4		△2.4
その他	0.7		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△26.5		29.8