有価証券報告書-第72期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	229,850千円		211,073千円
減損損失	157,799		159,330
賞与引当金	55,540		62,255
未払事業税	24,365		53,387
完成工事原価否認	5,482		31,102
投資有価証券評価損否認	21,465		22,096
完成工事補償引当金	11,901		21,139
未払金	5,723		5,924
繰越欠損金	5,370		3,184
その他	48,996		62,727
小計	566,497		632,221
評価性引当額	△188,859		△219,960
合計	377,637		412,261
繰延税金負債との相殺	△125,699		△234,721
繰延税金資産の純額	251,938		177,539
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	125,699		234,793
固定資産評価差額	52,909		41,188
合計	178,608		275,982
繰延税金資産との相殺	125,699		234,721
繰延税金負債の純額	52,909		41,260

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		法定実効税率と税効果
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		会計適用後の法人税等
住民税均等割	0.5		との間の差異が法定実
評価性引当額	△0.4		行税率の100分の5以
連結子会社との税率差異	△0.2		下であるため、注記を
税務調査修正申告	-		省略しています。
賃上げ促進税制控除額	△2.1
その他	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3