(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
販売用不動産	38,743千円		36,219千円
賞与引当金	30,591		34,808
未払金	24,131		27,064
完成工事補償引当金	15,671		15,085
未成工事支出金(工事損失引当金)	170,169		5,607
その他	14,202		14,963
小計	293,510		133,748
評価性引当額	△289,441		-
合計	4,068		133,748
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	233,326		226,599
減損損失	113,578		158,028
貸倒引当金	93,970		56,325
未払金	46,165		27,988
投資有価証券評価損	22,456		21,305
繰越欠損金	112,219		-
その他	17,078		17,743
小計	638,796		507,991
評価性引当額	△625,552		△240,219
合計	13,243		267,771
繰延税金負債との相殺	-		△16,106
繰延税金資産の純額	13,243		251,664
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	57,127		16,663
合計	57,127		16,663
繰延税金資産との相殺	-		△16,106
繰延税金負債の純額	57,127		557

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.1
住民税均等割	2.3		1.1
評価性引当額	△42.1		△62.8
連結子会社との税率差異	△1.7		△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	27.6		1.8
その他	0.7		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.2		△26.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17,667千円減少し、法人税等調整額が18,487千円、その他有価証券評価差額金が820千円それぞれ増加しております。