(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	252,252千円		254,912千円
未成工事支出金(工事損失引当金)	18,275		243,672
減損損失	165,463		165,463
賞与引当金	33,981		44,566
投資有価証券評価損否認	21,317		21,058
完成工事補償引当金	26,788		20,958
未払事業税	15,953		20,783
未払金	12,183		12,197
水道事業移管負担金	26,971		-
その他	33,713		53,397
小計	606,900		837,008
評価性引当額	△196,283		△196,116
合計	410,616		640,891
繰延税金負債との相殺	△36,756		△65,118
繰延税金資産の純額	373,859		575,773
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	37,617		65,118
合計	37,617		65,118
繰延税金資産との相殺	△36,756		△65,118
繰延税金負債の純額	860		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.9		1.2
評価性引当額	2.6		△4.1
連結子会社との税率差異	△0.2		△0.7
税務調査修正申告	△0.4		0.8
その他	0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4		28.1