(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	249,703千円		242,090千円
減損損失	204,112		157,799
賞与引当金	45,568		47,863
未払事業税	14,319		33,858
投資有価証券評価損否認	21,058		21,465
完成工事補償引当金	12,604		19,542
未成工事支出金(工事損失引当金)	42,794		11,574
繰越欠損金	4,069		9,052
未払金	1,209		5,760
その他	68,545		41,636
小計	663,986		590,643
評価性引当額	△234,765		△188,859
合計	429,221		401,784
繰延税金負債との相殺	△53,701		△116,325
繰延税金資産の純額	375,519		285,458
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	53,701		116,325
合計	53,701		116,325
繰延税金資産との相殺	△53,701		△116,325
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.8		0.5
評価性引当額	△2.1		△1.6
連結子会社との税率差異	△0.2		△0.3
税務調査修正申告	2.0		-
賃上げ促進税制控除額	-		△1.0
その他	0.6		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4		29.5