(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	251,680千円		249,703千円
減損損失	228,846		204,112
賞与引当金	44,765		45,568
未成工事支出金(工事損失引当金)	272,608		42,794
投資有価証券評価損否認	21,058		21,058
未払事業税	12,076		14,319
完成工事補償引当金	11,563		12,604
繰越欠損金	19,710		4,069
未払金	12,205		1,209
その他	54,401		68,545
小計	928,917		663,986
評価性引当額	△259,499		△234,765
合計	669,418		429,221
繰延税金負債との相殺	△52,553		△53,701
繰延税金資産の純額	616,864		375,519
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	52,553		53,701
合計	52,553		53,701
繰延税金資産との相殺	△52,553		△53,701
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.6		0.8
子会社清算に伴う影響	7.2		-
評価性引当額	△23.0		△2.1
連結子会社との税率差異	△0.0		△0.2
税務調査修正申告	-		2.0
その他	△0.6		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.9		32.4