(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	41,642千円		42,477千円
未払金	19,003		28,384
未成工事支出金(工事損失引当金)	23,190		20,102
未払事業税	30,576		17,300
完成工事補償引当金	11,632		13,318
未払費用	-		11,726
販売用不動産	45,426		-
その他	16,319		15,797
小計	187,791		149,107
評価性引当額	-		-
合計	187,791		149,107
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	238,279		243,012
減損損失	158,034		166,077
投資有価証券評価損	21,306		17,256
貸倒引当金	56,246		5,848
未払金	13,083		-
その他	12,954		10,686
小計	499,904		442,880
評価性引当額	△240,955		△192,837
合計	258,948		250,043
繰延税金負債との相殺	△34,821		△59,320
繰延税金資産の純額	224,127		190,722
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	35,455		60,279
合計	35,455		60,279
繰延税金資産との相殺	△34,821		△59,320
繰延税金負債の純額	634		958

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.2
住民税均等割	0.6		1.0
評価性引当額	-		△1.4
連結子会社との税率差異	△0.1		△0.2
所得拡大税制控除額	△2.4		△1.9
その他	0.4		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.8		29.5