(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	243,012千円		239,396千円
減損損失	166,077		166,077
水道事業移管負担金	-		53,942
賞与引当金	42,477		44,005
完成工事補償引当金	13,318		25,986
未払事業税	17,300		20,788
未成工事支出金(工事損失引当金)	20,102		18,275
未払金	28,384		12,166
その他	61,314		31,149
小計	591,988		611,788
評価性引当額	△192,837		△178,839
合計	399,151		432,949
繰延税金負債との相殺	△59,320		△33,232
繰延税金資産の純額	339,830		399,716
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	60,279		34,044
合計	60,279		34,044
繰延税金資産との相殺	△59,320		△33,232
繰延税金負債の純額	958		811

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割	1.0		0.9
評価性引当額	△1.4		△1.8
連結子会社との税率差異	△0.2		0.1
所得拡大税制控除額	△1.9		-
その他	0.6		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5		30.9