- #1 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社マサル)及び子会社3社で構成され、主として建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事並びに排気装置を主体とした乾燥・塗装装置、集塵装置等の産業用機械の組立・設置・メンテナンスを展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであり、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2025/12/24 13:34- #2 会計方針に関する事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
2025/12/24 13:34- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうした国際・国内情勢の変化のなか、当連結会計年度の我が国経済は、一部に弱めの動きもみられるものの、緩やかに回復しています。個人消費は徐々に回復軌道に乗りつつあり、賃上げや物価上昇も実体経済に一定の影響を及ぼしています。
首都圏の非居住用建物の着工床面積については、前年同期比で減少し、工事費予定額についても減少しています。着工時点での工事費予定額平米当たり単価については、労務費、材料費等の価格上昇も影響し、前年に引き続き増加しています。
東京都心5区におけるオフィス賃貸市場では、移転や拡張、分室開設、集約・統合など多様なニーズによる成約がみられ、空室率は低下しました。大規模ビルでの成約は年間を通じて継続し、既存ビルでも安定した需要が確認されるなど、高稼働の動きが広がっています。賃料は2万円/坪を上回る水準で推移しており、足元でも上昇が続いています。
2025/12/24 13:34- #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
2025/12/24 13:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
