賞与引当金
連結
- 2017年9月30日
- 1億431万
- 2018年9月30日 -30.85%
- 7213万
個別
- 2017年9月30日
- 8831万
- 2018年9月30日 -33.04%
- 5913万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2018/12/21 13:44
前連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日) 当連結会計年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日) 従業員給与手当 364,186 380,739 役員賞与引当金繰入額 45,000 32,198 賞与引当金繰入額 72,898 48,161 退職給付費用 22,199 23,293 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。2018/12/21 13:44 - #3 引当金明細表(連結)
- 賞与引当金の「当期増加額」は、工事原価に15,332千円、販売費及び一般管理費に43,802千円計上しております。2018/12/21 13:44
- #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/12/21 13:44
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年9月30日) 当事業年度(平成30年9月30日) 貸倒引当金 366千円 301千円 賞与引当金 27,253 18,107 役員賞与引当金 13,887 9,859 完成工事補償引当金 4,718 3,907
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/12/21 13:44
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年9月30日) 当連結会計年度(平成30年9月30日) 貸倒引当金 366千円 301千円 賞与引当金 32,191 22,511 役員賞与引当金 13,887 9,859 完成工事補償引当金 4,718 3,907
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ①重要な会計方針及び見積り2018/12/21 13:44
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り要素は、主に貸倒引当金、賞与引当金、役員賞与引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金及び税効果であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り、判断及び評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。