有価証券報告書-第63期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	366千円		301千円
賞与引当金	27,253		18,107
役員賞与引当金	13,887		9,859
完成工事補償引当金	4,718		3,907
工事損失引当金	21,697		5,659
未払事業税	3,066		3,406
未払法定福利費	5,080		3,714
未払役員退職慰労金	-		3,098
資産除去債務	857		3,980
その他	1,835		1,619
計	78,763		53,653
繰延税金資産(固定)
会員権評価損	12,499		12,499
会員権貸倒引当金	22,153		22,153
未払役員退職慰労金	15,842		12,744
小計	50,496		47,397
評価性引当額	△50,496		△47,397
計	-		-
繰延税金資産合計	78,763		53,653
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△9,557		△619
計	△9,557		△619
繰延税金負債合計	△9,557		△619

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	1.3
その他	4.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.9%から30.6%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。