有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
役員賞与引当金	-千円		8,910千円
賞与引当金	19,005		19,659
未払事業税	4,752		8,006
未払事業所税	287		754
完成工事補償引当金	8,283		6,732
工事損失引当金	3,498		6,375
未払法定福利費	2,781		4,231
貸倒引当金	607		534
未払確定拠出年金	548		523
計	39,763		55,726
繰延税金資産(固定)
減損損失	19,679		19,679
会員権評価損	10,735		10,735
会員権貸倒引当金	16,697		16,697
その他会員権評価損	3,813		3,813
その他会員権貸倒引当金	9,088		9,088
投資有価証券評価損等	12,163		-
未払役員退職慰労金	21,872		21,872
小計	94,050		81,886
評価性引当額	△94,050		△81,886
計	-		-
繰延税金資産合計	-		55,726
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,989		△4,005
計	△1,989		△4,005
繰延税金負債合計	△1,989		△4,005

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8		-
住民税均等割	0.4		-
完成工事利益認容	△20.1		-
過年度法人税等	33.2		-
その他	0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.5		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,705千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。