有価証券報告書-第68期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	269千円		385千円
賞与引当金	16,852		39,597
役員賞与引当金	5,245		14,374
完成工事補償引当金	4,914		2,593
工事損失引当金	183		14,059
未払事業税	3,761		11,837
未払法定福利費	3,272		7,360
会員権貸倒引当金	22,153		22,153
譲渡制限付株式	15,958		20,188
未払役員退職慰労金	12,744		12,744
その他有価証券評価差額金	5,686		467
その他	14,284		14,305
繰延税金資産小計	105,325		160,068
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△63,355		△67,586
評価性引当額小計	△63,355		△67,586
繰延税金資産合計	41,969		92,481
繰延税金資産の純額	41,969		92,481

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.1		△1.0
住民税均等割額	1.4		0.7
過年度法人税等	5.0		-
その他	1.6		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0		32.4