有価証券報告書-第67期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	222千円		269千円
賞与引当金	28,900		16,852
役員賞与引当金	15,002		5,245
完成工事補償引当金	5,015		4,914
工事損失引当金	918		183
未払事業税	4,625		3,761
未払法定福利費	5,735		3,272
会員権貸倒引当金	22,153		22,153
譲渡制限付株式	-		15,958
未払役員退職慰労金	12,744		12,744
その他有価証券評価差額金	-		5,686
その他	14,316		14,284
繰延税金資産小計	109,634		105,325
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△47,397		△63,355
評価性引当額小計	△47,397		△63,355
繰延税金資産合計	62,237		41,969
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△188		-
繰延税金負債合計	△188		-
繰延税金資産の純額	62,048		41,969

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△4.1
住民税均等割額			1.4
過年度法人税等			5.0
その他			1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			36.0