有価証券報告書-第60期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産(流動)
役員賞与引当金	-千円		13,224千円
賞与引当金	15,396		23,135
完成工事補償引当金	7,480		4,601
工事損失引当金	4,988		741
貸倒引当金	447		386
未払事業所税	440		683
未払事業税	1,207		7,272
未払法定福利費	2,307		5,446
未払確定拠出年金	579		519
欠損金	14,114		-
役員退職慰労金	-		8,132
役員退職慰労金打切支給	-		3,183
小計	46,962		67,327
評価性引当額	△7,057		-
計	39,905		67,327
繰延税金資産(固定)
減損損失	19,679		-
会員権評価損	14,549		13,495
会員権貸倒引当金	25,785		23,918
未払役員退職慰労金	21,872		20,288
小計	81,886		57,703
評価性引当額	△81,886		△57,703
計	-		-
繰延税金資産合計	39,905		67,327
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△5,625		△8,536
計	△5,625		△8,536
繰延税金負債合計	△5,625		△8,536

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	35.6%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	23.4		3.1
住民税均等割	4.7		0.6
評価性引当額の増減	47.1		△9.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.6
その他	7.9		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	118.7		29.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,359千円減少し、法人税等調整額が5,254千円、その他有価証券評価差額金が894千円増加しております。