有価証券報告書-第70期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	357千円		322千円
賞与引当金	48,995		65,619
役員賞与引当金	13,135		15,966
完成工事補償引当金	1,494		2,317
工事損失引当金	19,482		18,193
未払事業税	5,425		9,633
未払法定福利費	8,775		10,326
会員権貸倒引当金	22,153		22,804
譲渡制限付株式	24,974		26,008
未払役員退職慰労金	12,744		12,680
その他	14,368		15,325
繰延税金資産小計	171,907		199,199
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△72,372		△74,360
評価性引当額小計	△72,372		△74,360
繰延税金資産合計	99,535		124,838
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,573		△20,353
繰延税金負債合計	△6,573		△20,353
繰延税金資産の純額	92,962		104,485

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.0
住民税均等割額	0.8		0.6
法人税額の特別控除	△5.5		△2.7
その他	1.1		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4		28.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。