有価証券報告書-第61期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産(流動)
役員賞与引当金	13,224千円		23,453千円
賞与引当金	23,135		27,507
完成工事補償引当金	4,601		5,994
工事損失引当金	741		1,967
貸倒引当金	386		294
未払事業所税	683		785
未払事業税	7,272		11,908
未払法定福利費	5,446		5,016
未払確定拠出年金	519		641
役員退職慰労金	8,132		-
役員退職慰労金打切支給	3,183		-
計	67,327		77,569
繰延税金資産(固定)
会員権評価損	13,495		12,499
会員権貸倒引当金	23,918		22,153
未払役員退職慰労金	20,288		15,842
小計	57,703		50,496
評価性引当額	△57,703		△50,496
計	-		-
繰延税金資産合計	67,327		77,569
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△8,536		△1,845
計	△8,536		△1,845
繰延税金負債合計	△8,536		△1,845

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1
住民税均等割	0.6
評価性引当額の増減	△9.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,431千円減少し、法人税等調整額が5,529千円、その他有価証券評価差額金が98千円それぞれ増加しております。