有価証券報告書-第66期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	211千円		222千円
賞与引当金	42,297		28,900
役員賞与引当金	28,781		15,002
完成工事補償引当金	11,527		5,015
工事損失引当金	267		918
未払事業税	10,491		4,625
未払法定福利費	7,834		5,735
会員権評価損	12,499		12,499
会員権貸倒引当金	22,153		22,153
未払役員退職慰労金	12,744		12,744
その他有価証券評価差額金	8,307		-
その他	1,778		1,816
繰延税金資産小計	158,894		109,634
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△47,397		△47,397
評価性引当額小計	△47,397		△47,397
繰延税金資産合計	111,497		62,237
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△188
繰延税金負債合計	-		△188
繰延税金資産の純額	111,497		62,048

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
住民税均等割	0.6
寄付金の損金不算入額	3.7
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5