有価証券報告書-第64期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年9月30日)		当事業年度 (令和元年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	301千円		233千円
賞与引当金	18,107		31,396
役員賞与引当金	9,859		23,882
完成工事補償引当金	3,907		1,752
工事損失引当金	5,659		1,759
未払事業税	3,406		9,249
未払法定福利費	3,714		6,048
会員権評価損	12,499		12,499
会員権貸倒引当金	22,153		22,153
未払役員退職慰労金	15,842		12,744
その他有価証券評価差額金	-		696
その他	5,600		1,716
繰延税金資産小計	101,050		124,132
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△47,397
評価性引当額小計	△47,397		△47,397
繰延税金資産合計	53,653		76,734
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△619		-
繰延税金負債合計	△619		-
繰延税金資産の純額	53,033		76,734

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年9月30日)		当事業年度 (令和元年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.7
住民税均等割			0.8
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.0