有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産(流動)
役員賞与引当金	8,910千円		-千円
賞与引当金	19,659		15,396
未払事業税	8,006		1,207
未払事業所税	754		440
完成工事補償引当金	6,732		7,480
工事損失引当金	6,375		4,988
未払法定福利費	4,231		2,307
貸倒引当金	534		447
未払確定拠出年金	523		579
欠損金	-		14,114
小計	55,726		46,962
評価性引当額	-		△7,057
計	55,726		39,905
繰延税金資産(固定)
減損損失	19,679		19,679
会員権評価損	10,735		10,735
会員権貸倒引当金	16,697		16,697
その他会員権評価損	3,813		3,813
その他会員権貸倒引当金	9,088		9,088
未払役員退職慰労金	21,872		21,872
小計	81,886		81,886
評価性引当額	△81,886		△81,886
計	-		-
繰延税金資産合計	55,726		39,905
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△4,005		△5,625
計	△4,005		△5,625
繰延税金負債合計	△4,005		△5,625

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	-		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		23.4
住民税均等割	-		4.7
未払事業税損金不算入	-		8.1
評価性引当額の増減	-		47.1
その他	-		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		118.7

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。