四半期報告書-第63期第2四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年12月22日開催の第62期定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議し、併せて同株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件とした単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成30年4月1日でその効力が発生しております。
1.株式の併合
(1)併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、上場する内国会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても、東京証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とするために、株式の併合を実施するものであります。
(2)併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・比率
平成30年4月1日をもって、平成30年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式について、5株につき1株の割合で併合いたしました。
③ 併合により減少する株主数

株式併合前の発行済株式総数(平成30年3月31日現在)	4,505,757株
株式併合により減少する株式数	3,604,606株
株式併合後の発行済株式総数	901,151株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
④ 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めにより、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して端数の割合に応じて交付いたします。
(3)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しており、当該影響については(1株当たり情報)に記載しております。
2.単元株式数の変更
(1)変更の理由
全国証券取引所公表の「売買単位の集約に向けた行動計画」への対応として、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(2)変更の内容
平成30年4月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
3.株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年11月10日
定時株主総会決議日	平成29年12月22日
株式併合の効力発生日	平成30年4月1日
単元株式数変更の効力発生日