1793 大本組

1793
2026/07/08
時価
526億円
PER 予
18.51倍
2010年以降
4.43-71.31倍
(2010-2026年)
PBR
0.73倍
2010年以降
0.16-0.8倍
(2010-2026年)
配当 予
3.77%
ROE 予
3.93%
ROA 予
2.61%
資料
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大本組(1793)の売上高 - 土木の推移 - 全期間

【期間】

個別

2013年12月31日
211億1800万
2014年3月31日 +47.36%
311億1900万
2014年6月30日 -82.26%
55億2000万
2014年9月30日 +132.41%
128億2900万
2014年12月31日 +55.85%
199億9400万
2015年3月31日 +33.46%
266億8300万
2015年6月30日 -74.72%
67億4500万
2015年9月30日 +98.65%
133億9900万
2015年12月31日 +50%
200億9800万
2016年3月31日 +39.83%
281億400万
2016年6月30日 -72.43%
77億4900万
2016年9月30日 +92.08%
148億8400万
2016年12月31日 +47.35%
219億3100万
2017年3月31日 +35.92%
298億900万
2017年6月30日 -70.54%
87億8300万
2017年9月30日 +111.35%
185億6300万
2017年12月31日 +36.22%
252億8700万
2018年3月31日 +24.69%
315億3000万
2018年6月30日 -74.11%
81億6400万
2018年9月30日 +115.83%
176億2000万
2018年12月31日 +39.72%
246億1800万
2019年3月31日 +39.75%
344億300万
2019年6月30日 -77.19%
78億4800万
2019年9月30日 +111.06%
165億6400万
2019年12月31日 +60.14%
265億2600万
2020年3月31日 +44.28%
382億7100万
2020年6月30日 -78.39%
82億7200万
2020年9月30日 +84.66%
152億7500万
2020年12月31日 +55.76%
237億9200万
2021年3月31日 +38.42%
329億3400万
2021年6月30日 -71.29%
94億5400万
2021年9月30日 +85.22%
175億1100万
2021年12月31日 +51.73%
265億7000万
2022年3月31日 +34.07%
356億2200万
2022年6月30日 -72.48%
98億200万
2022年9月30日 +84.49%
180億8400万
2022年12月31日 +48.47%
268億4900万
2023年3月31日 +36.33%
366億200万
2023年6月30日 -76.06%
87億6100万
2023年9月30日 +95.18%
171億
2023年12月31日 +51.91%
259億7700万
2024年3月31日 +39.77%
363億700万
2024年9月30日 -52.15%
173億7200万
2025年3月31日 +109.61%
364億1400万
2025年9月30日 -49.26%
184億7700万
2026年3月31日 +132.4%
429億4000万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
したがって、当社は、事業の種類別のセグメントから構成されており、建築工事全般から構成される「建築事業」、土木工事全般から構成される「土木事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(重要な会計方針)における記載と同一であります。
2026/06/24 9:31
#2 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
国土交通省16,111土木事業
2026/06/24 9:31
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(重要な会計方針)における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/24 9:31
#4 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、建築工事を建築本部が、土木工事を土木本部が、それぞれ主体となって事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業の種類別のセグメントから構成されており、建築工事全般から構成される「建築事業」、土木工事全般から構成される「土木事業」の2つを報告セグメントとしております。
2026/06/24 9:31
#5 売上高、地域ごとの情報
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/24 9:31
#6 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(名)
建築事業296[26]
土木事業306[10]
全社(共通)221[42]
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員は、有期契約社員及び派遣社員であります。
2026/06/24 9:31
#7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1984年4月当社入社
2014年12月当社土木本部工務部長
2019年6月当社土木本部副本部長
2021年6月当社取締役(現任)
2021年6月当社土木本部長(現任)
2026/06/24 9:31
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
② 目標とする経営指標
当社が目標とする経営指標といたしましては、株主価値の向上や安定した経営の持続に向けて、売上高総利益率、売上高営業利益率、自己資本比率、自己資本利益率、配当性向などの指標の向上を目指しております。
これら各指標の推移は以下のとおりであります。
2026/06/24 9:31
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経営環境のもと、当社は会社設立100年となる2036年に向け、「想いを築き、幸せを創造する」企業であり続けることを目指し策定した「長期ビジョン2036」の実現に取り組んでおります。当期は、そのフェーズ1として位置付ける3ヵ年中期経営計画(2024~2026年度)の2年目として、受注基盤の強化や工事採算性の改善、生産性向上や人的資本への投資など、各種施策を着実に推進してまいりました。
その結果、当期の業績は、受注高が前期比26.2%増の1,147億34百万円、売上高が前期比24.8%増の874億48百万円となりました。利益面においても、営業利益は前期比30.2%増の23億62百万円、経常利益は前期比28.3%増の27億8百万円、当期純利益は前期比1.4%増の18億13百万円となり、前期比で増収増益を確保することができました。
(財政状態)
2026/06/24 9:31
#10 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
7.当社は任期1年の執行役員制度を採用しており、2026年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の執行役員の状況は以下のとおりであります。
執行役員の地位氏名取締役との兼任状況担当
専務執行役員富 塚 照 彦取締役管理本部長兼コンプライアンス担当
常務執行役員福 武 栄 一取締役土木本部長
常務執行役員五 十 嵐 裕取締役営業本部長
常務執行役員馬 上 英 機営業本部副本部長
常務執行役員福 谷 幸 三土木本部副本部長
常務執行役員塩 田 芳 生管理本部副本部長
執行役員後 藤 正 樹管理本部人事労務担当
執行役員石 山 良 一土木本部東京本社土木部長
執行役員高 橋 英 徳営業本部土木営業統括部長
2026/06/24 9:31
#11 脚注(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
8.2026年6月25日付で就任予定の当社の執行役員の状況は以下のとおりであります。
執行役員の地位氏名取締役との兼任状況担当
専務執行役員富 塚 照 彦取締役管理本部長兼コンプライアンス担当
常務執行役員福 武 栄 一取締役土木本部長
常務執行役員五 十 嵐 裕取締役営業本部長
常務執行役員馬 上 英 機営業本部副本部長
常務執行役員福 谷 幸 三土木本部副本部長
常務執行役員塩 田 芳 生管理本部副本部長
執行役員後 藤 正 樹管理本部人事労務担当
執行役員石 山 良 一土木本部東京本社土木部長
執行役員高 橋 英 徳営業本部土木営業統括部長
執行役員佐 藤 浩 次安全環境本部長
2026/06/24 9:31
#12 金融商品関係、財務諸表(連結)
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業管理規程に従い、営業債権について、営業本部、建築本部、土木本部、管理本部の各本部及び各支店が連携して与信管理を行うことにより、リスクの低減を図っております。
② 市場リスク(市場価格等の変動リスク)の管理
2026/06/24 9:31
#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
1※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。
2026/06/24 9:31

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