な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法
(2)不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3)材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/06/30 9:43

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ロ.内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、業務活動に係る法令等の遵守、並びに資産の保全を図るため、内部統制システムの整備及び強化を図っております。
まず、執行役員制度のもとで適正な業務組織の編成、執行役員及び従業員の業務の分担の決定を行うほか、業務の執行の権限に関する規程を整備して、業務及びその権限と責任の範囲を明確化しております。

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#4 セグメント情報等、財務諸表（連結）

したがって、当社は、事業の種類別のセグメントから構成されており、建築工事全般から構成される「建築事業」、土木工事全般から構成される「土木事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(重要な会計方針)における記載と同一であります。

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)……定率法
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用……定額法2014/06/30 9:43

#7 固定資産売却損の注記

4※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

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#8 固定資産売却益の注記

3※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

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#9 固定資産除却損の注記

5※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(重要な会計方針)における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2014/06/30 9:43

#11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

	(単位:百万円)
資産	金額
報告セグメント計	50,801
全社資産(注)	27,542
財務諸表の資産合計	78,344

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。

			(単位:百万円)
減価償却費	257	91	349
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	202	59	261

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#12 引当金の計上基準

(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

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#13 担保に供している資産の注記

1※1 担保資産
取引先の金融機関からの借入に対し、担保に供している資産は次のとおりであります。

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#14 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

2※2 圧縮記帳額
固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,265百万円	17百万円
繰延税金負債合計	868	994
繰延税金資産(負債)の純額	△63	70

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

〈資産〉
当事業年度末の資産合計は、783億44百万円(前年同期比47億13百万円増)となりました。
流動資産は、完成工事未収入金の増加等により、前年同期比34億62百万円の増加となりました。

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#19 退職給付関係、財務諸表（連結）

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を設けております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し、退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、総合設立型の複数事業主制度である「全国建設厚生年金基金」に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度

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#20 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、財務諸表

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#21 金融商品関係、財務諸表（連結）

当事業年度(平成26年3月31日)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
その他有価証券	6,415	6,415	―
資産計	63,123	63,100	△23
(1) 支払手形	3,040	3,040	―

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産

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#22 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	49,003	50,292
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	49,003	50,292

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