有価証券報告書-第77期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
当社は、当事業年度から財務諸表作成会社となったため、前事業年度の記載はしておりません。
当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を設けております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し、退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、総合設立型の複数事業主制度である「全国建設厚生年金基金」に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	5,075	百万円
勤務費用	203	〃
利息費用	126	〃
数理計算上の差異の発生額	△137	〃
退職給付の支払額	△302	〃
退職給付債務の期末残高	4,963	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,197	百万円
期待運用収益	65	〃
数理計算上の差異の発生額	115	〃
事業主からの拠出額	65	〃
退職給付の支払額	△115	〃
年金資産の期末残高	2,328	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,963	百万円
年金資産	△2,328	〃
未積立退職給付債務	2,634	〃
未認識数理計算上の差異	374	〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,009	〃
退職給付引当金	3,009	百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,009	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	203	百万円
利息費用	126	〃
期待運用収益	△65	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△70	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	192	〃

(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	36%
債券	30%
株式	32%
その他	2%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	2.5%
長期期待運用収益率	3.0%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、285百万円であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	225,553	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	230,627	〃
差引額	△5,073	〃

(2) 制度全体に占める当社の給与総額割合(平成25年3月31日現在)
1.87%
(3) 補足説明
同制度における未償却過去勤務債務残高(平成25年3月31日現在12,188百万円)の償却方法は、平成35年3月までの元利均等償却であり、当社は、当期の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金28百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。