訂正有価証券報告書-第81期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度に加えて、平成28年10月より確定拠出制度を設けております。確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し、退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、平成28年9月まで、総合設立型の複数事業主制度である「全国建設厚生年金基金」に加入しておりましたが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、前事業年度において、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,802	5,798
勤務費用	241	240
利息費用	46	46
数理計算上の差異の発生額	△19	△11
退職給付の支払額	△272	△233
退職給付債務の期末残高	5,798	5,839

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	2,411	2,431
期待運用収益	72	72
数理計算上の差異の発生額	△1	37
事業主からの拠出額	62	62
退職給付の支払額	△113	△91
年金資産の期末残高	2,431	2,512

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(百万円)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,481	2,501
年金資産	△2,431	△2,512
	49	△11
非積立型制度の退職給付債務	3,317	3,337
未積立退職給付債務	3,366	3,326
未認識数理計算上の差異	120	125
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,487	3,451
退職給付引当金	3,487	3,451
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,487	3,451

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	241	240
利息費用	46	46
期待運用収益	△72	△72
数理計算上の差異の費用処理額	△59	△44
確定給付制度に係る退職給付費用	155	169

(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
一般勘定	33%	31%
債券	36%	38%
株式	29%	29%
その他	2%	2%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度20百万円、当事業年度49百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度34百万円、当事業年度―百万円であります。
なお、当社が加入しておりました全国建設厚生年金基金は、厚生労働大臣の認可を受けて平成28年9月30日付で解散したため、当事業年度における複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額、複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度に占める当社の給与総額割合及び補足説明に関する事項については記載しておりません。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前事業年度 平成28年3月31日現在	当事業年度 平成29年3月31日現在
年金資産の額	252,967	―
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	242,429	―
差引額	10,538	―

(2) 複数事業主制度に占める当社の給与総額割合
前事業年度 1.85%(平成28年3月31日現在)
当事業年度 ―%(平成29年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度9,481百万円、当事業年度―百万円)、別途積立金(前事業年度20,590百万円、当事業年度―百万円)及び当年度不足金(前事業年度569百万円、当事業年度―百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前事業年度17百万円、当事業年度―百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。