有価証券報告書-第82期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度に加えて、確定拠出制度を設けております。確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し、退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,798	5,839
勤務費用	240	240
利息費用	46	46
数理計算上の差異の発生額	△11	△329
退職給付の支払額	△233	△305
退職給付債務の期末残高	5,839	5,492

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	2,431	2,512
期待運用収益	72	75
数理計算上の差異の発生額	37	△53
事業主からの拠出額	62	62
退職給付の支払額	△91	△132
年金資産の期末残高	2,512	2,463

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(百万円)

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,501	2,364
年金資産	△2,512	△2,463
	△11	△99
非積立型制度の退職給付債務	3,337	3,127
未積立退職給付債務	3,326	3,028
未認識数理計算上の差異	125	354
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,451	3,383
退職給付引当金	3,451	3,383
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,451	3,383

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	240	240
利息費用	46	46
期待運用収益	△72	△75
数理計算上の差異の費用処理額	△44	△46
確定給付制度に係る退職給付費用	169	165

(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
一般勘定	31%	31%
債券	38%	37%
株式	29%	30%
その他	2%	2%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度49百万円、当事業年度49百万円であります。