有価証券報告書-第79期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を設けております。確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し、退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、総合設立型の複数事業主制度である「全国建設厚生年金基金」に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,963	5,871
会計方針の変更による累積的影響額	918	―
会計方針の変更を反映した期首残高	5,882	5,871
勤務費用	245	240
利息費用	47	47
数理計算上の差異の発生額	△58	5
退職給付の支払額	△243	△362
退職給付債務の期末残高	5,871	5,802

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	2,328	2,511
期待運用収益	69	75
数理計算上の差異の発生額	143	△108
事業主からの拠出額	63	63
退職給付の支払額	△94	△129
年金資産の期末残高	2,511	2,411

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(百万円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,495	2,482
年金資産	△2,511	△2,411
	△15	70
非積立型制度の退職給付債務	3,376	3,320
未積立退職給付債務	3,360	3,390
未認識数理計算上の差異	438	162
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,799	3,553
退職給付引当金	3,799	3,553
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,799	3,553

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	245	240
利息費用	47	47
期待運用収益	△69	△75
数理計算上の差異の費用処理額	△138	△161
確定給付制度に係る退職給付費用	84	50

(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
一般勘定	33%	34%
債券	33%	37%
株式	32%	27%
その他	2%	2%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度294百万円、当事業年度73百万円であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前事業年度 平成26年3月31日現在	当事業年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	245,222	270,327
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	242,526	260,101
差引額	2,696	10,226

(2) 複数事業主制度に占める当社の給与総額割合
前事業年度 1.90%(平成26年3月31日現在)
当事業年度 1.89%(平成27年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度11,199百万円、当事業年度10,364百万円)、別途積立金(前事業年度7,114百万円、当事業年度13,895百万円)及び当年度剰余金(前事業年度6,780百万円、当事業年度6,694百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は平成35年3月までの元利均等償却であり、当期の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前事業年度29百万円、当事業年度29百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
また、全国建設厚生年金基金は平成28年3月2日開催の代議員会において解散を決議しております。