(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,218百万円		1,083百万円
工事未払金	383		352
未払費用	344		320
減損損失計上額	262		248
長期未払金	222		207
賞与引当金	156		146
その他	431		445
繰延税金資産小計	3,019		2,804
評価性引当額	△1,533		△1,459
繰延税金資産合計	1,485		1,344
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,596		1,230
資産除去債務に対応する除却費用	―		68
繰延税金負債合計	1,596		1,299
繰延税金資産(負債)の純額	△111		45

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調 整)
評価性引当額の増減	△19.7		0.1
永久に損金に算入されない項目	4.5		4.9
住民税均等割額	1.4		1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5		1.8
受取配当金等一時差異でない項目	△0.5		△0.2
法人税等の特別控除	△1.5		△2.6
その他	0.1		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.2		39.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が57百万円、その他有価証券評価差額金額が64百万円それぞれ増加しております。