(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,030百万円		987百万円
工事未払金	409		315
減損損失計上額	248		248
賞与引当金	157		237
完成工事未収入金	55		203
工事損失引当金	14		141
未払費用	340		83
未払金	196		10
その他	292		287
繰延税金資産小計	2,745		2,515
評価性引当額	△1,221		△1,287
繰延税金資産合計	1,523		1,228
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,411		902
資産除去債務に対応する除却費用	61		59
繰延税金負債合計	1,472		961
繰延税金資産(負債)の純額	50		266

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	―		30.5%
(調 整)
評価性引当額の増減	―		1.8
永久に損金に算入されない項目	―		3.7
住民税均等割額	―		1.9
受取配当金等一時差異でない項目	―		△0.3
その他	―		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		37.0

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。