(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,083百万円		1,062百万円
工事未払金	352		272
未払費用	320		311
減損損失計上額	248		248
長期未払金	207		207
賞与引当金	146		142
その他	445		355
繰延税金資産小計	2,804		2,600
評価性引当額	△1,459		△1,402
繰延税金資産合計	1,344		1,198
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,230		1,393
資産除去債務に対応する除却費用	68		66
繰延税金負債合計	1,299		1,460
繰延税金資産(負債)の純額	45		△261

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調 整)
評価性引当額の増減	0.1		△1.2
永久に損金に算入されない項目	4.9		4.3
住民税均等割額	1.5		1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8		―
受取配当金等一時差異でない項目	△0.2		△0.1
法人税等の特別控除	△2.6		△0.6
その他	1.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4		34.6