(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,051百万円		1,030百万円
工事未払金	328		409
未払費用	405		340
減損損失計上額	248		248
長期未払金	205		17
未払金	13		196
賞与引当金	145		157
その他	374		345
繰延税金資産小計	2,773		2,745
評価性引当額	△1,388		△1,221
繰延税金資産合計	1,384		1,523
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,426		1,411
資産除去債務に対応する除却費用	63		61
繰延税金負債合計	1,490		1,472
繰延税金資産(負債)の純額	△105		50

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。