(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	987百万円		964百万円
減損損失計上額	248		248
賞与引当金	237		233
工事未払金	315		209
完成工事未収入金	203		149
未払費用	83		126
その他	439		371
繰延税金資産小計	2,515		2,303
評価性引当額	△1,287		△1,283
繰延税金資産合計	1,228		1,019
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	902		1,087
資産除去債務に対応する除却費用	59		56
繰延税金負債合計	961		1,144
繰延税金資産(負債)の純額	266		△125

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調 整)
評価性引当額の増減	1.8		△0.1
永久に損金に算入されない項目	3.7		2.6
住民税均等割額	1.9		1.8
受取配当金等一時差異でない項目	△0.3		△0.2
その他	△0.6		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0		34.5