有価証券報告書-第84期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2021年3月31日)現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営方針等
① 基本的な経営方針
当社は「健全な建設事業の経営を通じて会社の永続的な発展を図り、それによって社会国家の繁栄に寄与するとともに、株主各位の負託に応え、社員の人間成長と福祉を増進する」ことを経営理念として、また「安全第一、技術と信用、誠実と努力、経営の健全」を社是として掲げ、永年にわたり良質な社会資本の整備並びに提供に向けて努力しております。
② 目標とする経営指標
当社が目標とする経営指標といたしましては、株主価値の向上や安定した経営の持続に向けて、売上高総利益率、売上高営業利益率、自己資本比率、配当性向などの指標の向上を目指しております。
これら各指標の推移は以下のとおりであります。

決算期	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期	2021年3月期
売上高総利益率 (%)	13.7	11.7	13.2	10.8	12.3
売上高営業利益率 (%)	6.3	5.8	6.5	3.9	5.1
自己資本比率 (%)	64.0	65.8	67.8	70.1	72.6
配当性向 (%)	17.4	13.6	15.5	33.2	33.5

(注) 1.2017年10月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
2017年3月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定した1株当たり当期純利益に基づき、配当性向を算定しております。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期に係る自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
③ 中期経営計画
当社は企業価値の更なる向上を目指すため、「品質・安全・コンプライアンスの確保を第一とし、収益力の強化を図るとともに、本業を通じて広く社会に貢献する」ことを基本方針とし、2021年度から2023年度の3ヵ年を対象とする中期経営計画を策定しております。
中期経営計画(2021年度～2023年度 3ヵ年計画)の概要は、以下のとおりであります。
a. 数値目標及び実績

	2020年度実績(百万円)	2023年度目標(百万円)
受注高	74,942	80,000
売上高	73,360	80,000
売上総利益	9,008	8,000
営業利益	3,747	2,800

b. 目標経営指標及び実績

	2020年度実績(%)	目標値(%)
売上高総利益率	12.3	10.0
売上高営業利益率	5.1	3.0
自己資本比率	72.6	60.0
配当性向	33.5	30.0

c. 事業方針
(イ) 建築事業
主力分野における取組強化、都市型建築の事業領域拡大、民間建築事業への継続的注力
(ロ) 土木事業
公共事業への持続的取り組み強化、独自技術の深化と生産性向上技術への取り組み、顧客ニーズに沿った事業分野への注力
(ハ) 働き方改革の推進
週休二日の実現と労働時間短縮及び業務の効率化と生産性向上への取り組み推進
(ニ) ESGへの取り組み
・Environment(環境)
CO2削減等の環境負荷低減への取り組み、再生可能エネルギー事業、リニューアル技術によるライフサイクルの長期化、環境マネジメントシステムの効果的運用
・Social(社会)
暮らしを守る防災・減災インフラの整備、ICT技術による生産性向上と働き方改革の推進、美しい街づくりへの貢献
・Governance(企業統治)
コンプライアンスとコーポレートガバナンス体制の継続的強化、従業員の働きやすい環境の整備、法令違反・重大災害ゼロの実現、適切なIR活動による投資家との対話の推進
(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題等
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン普及や各種経済対策の効果により徐々に回復基調に戻ることが期待されますが、米中対立などの動向が世界経済に与える影響や地政学的リスクの高まりなど海外経済の不確実性などの下押し要因に加え、変化を続ける感染症の収束状況の如何によっては長期間にわたり景気後退を招くことも懸念されます。
建設業界におきましては、公共投資は国土強靭化政策に基づく防災・減災対策関連事業や大型インフラ整備などにより、引き続き堅調に推移すると期待されます。また民間設備投資も首都圏を中心とする大規模再開発及び周辺における物流施設の建設などが牽引し、建設需要は全体として高い水準を維持しております。
一方で新型コロナウイルス感染症の影響による景気停滞は長期化しており、企業収益の悪化による民間設備投資需要の減速や競争激化など、受注環境の変化がより顕在化することが懸念されます。
このような事業環境のもと、当社といたしましては、リスク管理を徹底し、これまで築いてきた信用と健全な財務力などを一層強化するとともに、人材育成に注力し、事業環境の変化にしなやかに対応できるよう、総合力の更なる向上を図ってまいります。
また品質・安全・コンプライアンスの確保を第一とし、収益力の強化を図るとともに、本業を通じて広く社会に貢献することを基本方針とする中期経営計画(2021年度～2023年度 3ヵ年計画)を着実に実行することで、営業力、提案力の強化や技術優位性の構築を進め、ESG経営、働き方改革、生産性向上など喫緊の課題解決に向けた取り組みを全社的に推進してまいります。
そして、社会から高い信頼を寄せていただける企業であり続けるべく、全社を挙げて企業価値の更なる向上を目指してまいります。