有価証券報告書-第89期(2025/04/01-2026/03/31)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2026年3月31日)現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営方針等
① 基本的な経営方針
当社は「健全な建設事業の経営を通じて、会社の永続的な発展を図り、それによって社会国家の繁栄に寄与すると共に、株主各位の負託に応え、社員の人間成長と福祉を増進する」ことを経営理念として、また「安全第一、技術と信用、誠実と努力、経営の健全」を社是として掲げ、永年にわたり良質な社会資本の整備並びに提供に向けて努力しております。
② 目標とする経営指標
当社が目標とする経営指標といたしましては、株主価値の向上や安定した経営の持続に向けて、売上高総利益率、売上高営業利益率、自己資本比率、自己資本利益率、配当性向などの指標の向上を目指しております。
これら各指標の推移は以下のとおりであります。

決算期	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
売上高総利益率 (%)	10.3	6.5	9.6	11.1	10.0
売上高営業利益率 (%)	3.3	0.6	2.0	2.6	2.7
自己資本比率 (%)	73.6	63.6	67.7	72.0	66.3
自己資本利益率 (%)	2.7	0.8	1.5	2.7	2.7
配当性向 (%)	48.3	161.5	90.9	64.6	70.1

(2) 経営環境、優先的に対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略等
今後のわが国経済は、政府による各種経済対策や賃上げの定着による雇用・所得環境の改善、堅調な企業収益を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移することが期待されます。一方、中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりなどにより、世界的なサプライチェーンの混乱やエネルギー・資源価格の高騰などが懸念されます。加えて、海外経済の減速リスクなど不確実性も多く、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
建設業界におきましては、国土強靭化対策や防災・減災事業の推進、港湾機能の強化、防衛関連施設の整備などを背景に、公共投資は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。また、民間設備投資についても、企業の成長投資や更新投資需要を中心に、緩やかな回復基調が続くことが期待されます。その一方で、中東情勢の影響による資機材価格やエネルギーコストの上昇、供給制限、労務ひっ迫による建設コストの上昇や投資マインドへの影響などが懸念されます。
このような事業環境のもと、当社といたしましては、「中期経営計画(2024〜2026年度)」の最終年度における目標達成に向け、事業戦略、財務・資本戦略、非財務戦略を三位一体で推進し、全社を挙げて企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。
あわせて、これまで築いてきた社会的信用と実績を基盤に、人的資本経営の推進、技術力・組織力の強化を通じて、事業環境の変化に柔軟かつ機動的に対応できる体制を構築し、総合力の更なる向上を図ってまいります。
「長期ビジョン2036」及び「中期経営計画(2024～2026年度)」、経営目標の概要は、以下のとおりであります。
① 「長期ビジョン2036」

② 「中期経営計画(2024～2026年度)」

③ 経営目標

項目	目標指標		第89期 (2025年度)	第90期業績予想 (2026年度)	中期経営計画目標 第90期 (2026年度)
業績	受注高	(百万円)	114,734	95,000	85,000
	売上高	(百万円)	87,448	98,000	85,000
	売上総利益	(百万円)	8,705	10,500	9,500
	営業利益	(百万円)	2,362	4,200	4,000
	当期純利益	(百万円)	1,813	2,700	2,700
資本収益性 資本構成	自己資本利益率 (ROE)	(%)	2.7	4.0	4.0%以上
	自己資本比率	(%)	66.3	70%台目安	70%台目安
株主還元	1株当たり配当金	(円)	50	74	累進配当
	配当性向	(%)	70.1	69.7	70%目安