有価証券報告書-第78期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後のわが国経済は、消費者マインドの弱さや海外景気の下振れ等、企業業績を下押しする懸念材料はあるものの、政府による緩和的金融政策の継続及び成長戦略の実行により、景気は着実に回復に向かうものと予想されます。
建設業界におきましても、東京オリンピックを控えた首都圏交通インフラの整備、リニア中央新幹線等の大型プロジェクトが次々と進行しており、公共事業を中心とした経済対策によって防災・減災対策関連の工事量も増加することが期待されます。また、経済環境の改善による企業業績の向上によって、民間設備投資も本格的な回復を始めるものと予想されます。
当社といたしましては、これまで築いてきた信用と健全な財務力に加え、技術力、提案力、営業力を一層強化するとともに、人材育成に注力し、総合力の更なる向上を図ってまいります。
また、企業の魅力とイメージの更なる向上を図るとともにマーケティングを徹底し、民間建築事業を継続的に強化してまいります。官公庁工事においても、安定的な受注量を確保するべく、総合評価方式での受注競争力を更に強化してまいります。
現在、建設市況の活性化に伴い、資機材、技能労働者の不足が深刻化していますが、タイムリーに最新情報の収集に努め、協力業者との一層の連携強化、新規協力業者開拓に注力することにより、施工体制の強化を図ってまいります。
そして、社会から高い信頼を寄せていただける企業であり続けるべく、全社を挙げて品質管理及び安全管理並びにコンプライアンスの徹底に努めてまいります。さらに、建設業の存在意義と社会的使命とを再認識し、人びとの安心・安全と豊かな暮らしに貢献できるよう、全力を尽くしてまいります。