有価証券報告書-第80期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末(平成29年3月31日)現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営方針等
当社は「健全な建設事業の経営を通じて会社の永続的な発展を図り、それによって社会国家の繁栄に寄与するとともに、株主各位の負託に応え、社員の人間成長と福祉を増進する」ことを経営理念として、また「安全第一、技術と信用、誠実と努力、経営の健全」を社是として掲げ、永年にわたり良質な社会資本の整備並びに提供に向けて努力しております。
当社が目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、売上高経常利益率、1株当たり当期純利益などの指標の向上を目指しております。
当事業年度における各経営指標の実績につきましては、自己資本比率は64.0%(前事業年度62.7%)、売上高経常利益率は6.3%(前事業年度5.1%)、1株当たり当期純利益は115.22円(前事業年度103.12円)となっております。
(2)経営環境及び対処すべき課題等
今後のわが国経済は、海外経済の動向に関する不確実性など、企業業績を下押しする懸念材料はあるものの、政府による緩和的金融政策の継続及び成長戦略の実行により、景気は回復基調を維持すると期待されます。
建設業界におきましても、東京オリンピック関連需要が本格化するとともに、リニア中央新幹線等の大型プロジェクトが次々と進行しており、経済対策の効果などから防災・減災対策関連の工事量も増加し、公共投資は高い水準で推移することが期待されます。また、経済環境の改善による企業業績の向上によって、民間設備投資も回復を続けるものと予想されます。
当社といたしましては、これまで築いてきた信用と健全な財務力に加え、技術力、提案力、営業力を一層強化するとともに、人材育成に注力し、総合力の更なる向上を図ってまいります。
また、企業の魅力とイメージの更なる向上を図るとともにマーケティングを徹底し、民間建築事業を継続的に強化してまいります。官公庁工事においても、安定的な受注量を確保するべく、総合評価方式での受注競争力を更に強化してまいります。
建設市況の活性化に伴い、特に首都圏において引き続き技能労働者の不足が予測されますが、タイムリーに最新情報の収集に努め、協力業者との一層の連携強化、新規協力業者開拓に注力することにより、施工体制の強化を図ってまいります。
そして、社会から高い信頼を寄せていただける企業であり続けるべく、全社を挙げて品質管理及び安全管理並びにコンプライアンスの徹底に努めてまいります。さらに、建設業の存在意義と社会的使命とを再認識し、人びとの安心・安全と豊かな暮らしに貢献できるよう、全力を尽くしてまいります。