有価証券報告書-第77期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後のわが国経済は、消費増税後の消費動向の行方や、新興国の経済成長の鈍化等により企業業績を圧迫する懸念材料はあるものの、米欧経済の回復による輸出の持ち直しや金融緩和による円安の進行とデフレからの脱却、政府経済対策の効果などにより、景気は着実に回復に向かうものと予想されます。
建設業界におきましても、首都圏では2020年の東京オリンピック開催が決定した影響から、競技関係施設や関連の宿泊施設、オフィスビル等の新増設に加え、三環状道路・地下鉄など周辺のインフラ整備が加速するものと期待されますが、東日本を中心として全国的に労務・資材費の上昇が続いており、利益確保の面では今後も厳しい環境が続くものと予想されます。
当社といたしましては、これまで築いてきた信用と健全な財務力に加え、技術力、提案力、営業力を一層強化するとともに企業の魅力とイメージの更なる向上を図り、民間建築事業を継続的に強化してまいります。また、官公庁工事でも安定的な受注量を確保するべく、総合評価方式での受注競争力を更に強化してまいります。
現在、全国的に資機材や技能労働者の不足が深刻化していますが、タイムリーに最新情報の収集に努め、協力業者との一層の連携強化、新規協力業者開拓に注力することにより、施工体制の強化を図ります。そして、社会から高い信頼を寄せていただける企業であり続けるべく、全社を挙げてコンプライアンスの徹底と安全及び品質管理の徹底に努めてまいります。さらに、建設業の存在意義と社会的使命とを再認識し、人びとの安心・安全と豊かな暮らしに貢献できるよう、全力を尽くしてまいります。