有価証券報告書-第77期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
コーポレート・ガバナンスの状況
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ.会社の企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社の企業統治の体制は、経営の意思決定機関として、社内業務を熟知した取締役により構成される取締役会並びに業務監査及びコンプライアンスの強化を企図した社外監査役2名(内1名は、金融機関における長年の経験があり、財務会計に関する相当程度の知見を有しております。)と常勤監査役1名(長年当社で経理業務を担当しており、財務会計に関する相当程度の知見を有しております。)により構成される監査役会によって構築されております。
当社は、企業価値の増大に向けて迅速な意思決定及び業務執行を行うべき取締役は、当社における業務経験を持つことが有効かつ効率的であると考えております。したがって、社外取締役は選任しておりませんが、社外のチェックという観点からは、社外監査役を選任し、その監査を実施しておりますので、経営の監視機能は充分な体制が整っております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
ロ.内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、業務活動に係る法令等の遵守、並びに資産の保全を図るため、内部統制システムの整備及び強化を図っております。
まず、執行役員制度のもとで適正な業務組織の編成、執行役員及び従業員の業務の分担の決定を行うほか、業務の執行の権限に関する規程を整備して、業務及びその権限と責任の範囲を明確化しております。
また、取締役、執行役員及び従業員の職務の執行に関して、法令及び定款に違反する重大な事実の発生を防止するため、コンプライアンスに係る規程及びマニュアルの制定、委員会の設置、教育等を行うほか、内部通報制度を整備しております。グループ各社のコンプライアンス及びリスクマネジメントにつきましては、管理本部を所管する執行役員にその責任及び権限を付与しており、当該執行役員はグループ各社を管理し、その結果を定期的に取締役会に報告しております。
さらに、取締役、執行役員及び従業員の職務の執行に係る情報の記録方法、保存期間及び管理方法等に係る規程を整備し、取締役及び監査役が常時閲覧できるよう重要書類等を保存及び管理しております。
なお、監査役の職務を補助するために監査役会事務局を設置し、当該事務局員の取締役からの独立性を確保するため、当該従業員の任命、異動及び評価等の人事権に関する事項については、事前に監査役会の同意を得ております。その他、執行役員及び内部監査室から監査役会に報告すべき事項を定める規程を制定し、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項について、定期的に監査役会に報告する体制を整備しております。
反社会的勢力に対しては、企業行動指針の制定、マニュアルの作成、委員会の設置等により排除の方針を社内に徹底し、外部専門機関との連携を図るとともに、取引約款に暴力団排除条項を導入するなどの整備も行っております。
ハ.リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、経営に影響を及ぼす部門横断的なリスクを認識し、評価し、適切に対応するため、リスク管理に係る規程及びマニュアルの制定、委員会の設置、教育等を行っております。また、本部組織単位の業務に付随するリスク管理は規程に基づいて当該部門を統括する執行役員に責任及び権限を付与しております。
以上のほか、顧問弁護士、顧問税理士その他各分野の専門家と必要に応じて随時アドバイスを受けることができる体制を整えております。
ニ.コーポレート・ガバナンス、内部統制、リスク管理、内部管理体制の模式図
② 内部監査及び監査役監査
当社の内部監査の組織は、代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設置しており、3名の体制としております。内部監査室は、監査の方針、計画について監査役会と事前に協議を行い内部監査規程に従って立案した監査計画に基づき、執行役員及び従業員の業務の執行並びに業務プロセス等の適切性及び効率性を監査するとともに、監査の結果を定期的に代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告しております。また、内部監査室が内部統制システムの評価実施部門としての役割を担っており、内部統制システムの有効性の検証を行っております。
監査役監査につきましては、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、内部統制システムの状況を監視及び検証し、必要に応じて子会社から事業の報告を求め、これらの監査結果を監査役会に報告しております。
さらに監査役会は、会計監査人が適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
③ 社外監査役との関係
社外監査役伊賀榮昭氏は、当社の取引金融機関である株式会社中国銀行の出身であります。また、資本的関係としては、株式会社中国銀行は当社の株式を保有しており、当社は株式会社中国銀行の株式を保有しております。その他、当社と当社の各社外監査役との間には、特記すべき利害関係はありません。当社が選任している2名の社外監査役は、業務執行を行う経営陣から一定の距離を置く客観的・中立的な立場で経営の監視をする役割を果たしており、十分に独立性は確保されております。当該社外監査役は、取締役会への出席、重要書類の閲覧、内部監査室・会計監査人からの報告聴取等を通じて経営監視の実効性を高めております。現在の体制で、これまで実施してきた業務監査及び経営監視は十分機能を果たしていると考えております。
また、当社は会社法第427条第1項の規定に基づき、社外監査役の責任限定契約に関する規定を定款に定めており、社外監査役の全員と、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失が無かったときは、会社法第425条第1項に定める最低責任額を限度として損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。
④ 役員の報酬等
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
ロ.提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、会社の業績等を総合的に勘案して決定しております。
⑤ 株式の保有状況
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
(当事業年度)
特定投資株式
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ニ.当事業年度中に、投資株式の保有目的を変更したもの
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を有限責任監査法人トーマツと締結しております。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名は次のとおりであります。
同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別の利害関係はありません。
当社の監査業務にかかる補助者の構成につきましては、公認会計士5名、会計士補等3名、その他1名であります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役の定数につきましては、12名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議の要件
取締役の選任の決議の要件につきましては、当社は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議でこれを行う旨を定款に定めております。また、当社の取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ.自己株式の取得
自己株式の取得につきましては、当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ.中間配当
中間配当につきましては、当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議の要件
株主総会の特別決議の要件につきましては、当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
① 企業統治の体制
イ.会社の企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社の企業統治の体制は、経営の意思決定機関として、社内業務を熟知した取締役により構成される取締役会並びに業務監査及びコンプライアンスの強化を企図した社外監査役2名(内1名は、金融機関における長年の経験があり、財務会計に関する相当程度の知見を有しております。)と常勤監査役1名(長年当社で経理業務を担当しており、財務会計に関する相当程度の知見を有しております。)により構成される監査役会によって構築されております。
当社は、企業価値の増大に向けて迅速な意思決定及び業務執行を行うべき取締役は、当社における業務経験を持つことが有効かつ効率的であると考えております。したがって、社外取締役は選任しておりませんが、社外のチェックという観点からは、社外監査役を選任し、その監査を実施しておりますので、経営の監視機能は充分な体制が整っております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
ロ.内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、業務活動に係る法令等の遵守、並びに資産の保全を図るため、内部統制システムの整備及び強化を図っております。
まず、執行役員制度のもとで適正な業務組織の編成、執行役員及び従業員の業務の分担の決定を行うほか、業務の執行の権限に関する規程を整備して、業務及びその権限と責任の範囲を明確化しております。
また、取締役、執行役員及び従業員の職務の執行に関して、法令及び定款に違反する重大な事実の発生を防止するため、コンプライアンスに係る規程及びマニュアルの制定、委員会の設置、教育等を行うほか、内部通報制度を整備しております。グループ各社のコンプライアンス及びリスクマネジメントにつきましては、管理本部を所管する執行役員にその責任及び権限を付与しており、当該執行役員はグループ各社を管理し、その結果を定期的に取締役会に報告しております。
さらに、取締役、執行役員及び従業員の職務の執行に係る情報の記録方法、保存期間及び管理方法等に係る規程を整備し、取締役及び監査役が常時閲覧できるよう重要書類等を保存及び管理しております。
なお、監査役の職務を補助するために監査役会事務局を設置し、当該事務局員の取締役からの独立性を確保するため、当該従業員の任命、異動及び評価等の人事権に関する事項については、事前に監査役会の同意を得ております。その他、執行役員及び内部監査室から監査役会に報告すべき事項を定める規程を制定し、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項について、定期的に監査役会に報告する体制を整備しております。
反社会的勢力に対しては、企業行動指針の制定、マニュアルの作成、委員会の設置等により排除の方針を社内に徹底し、外部専門機関との連携を図るとともに、取引約款に暴力団排除条項を導入するなどの整備も行っております。
ハ.リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、経営に影響を及ぼす部門横断的なリスクを認識し、評価し、適切に対応するため、リスク管理に係る規程及びマニュアルの制定、委員会の設置、教育等を行っております。また、本部組織単位の業務に付随するリスク管理は規程に基づいて当該部門を統括する執行役員に責任及び権限を付与しております。
以上のほか、顧問弁護士、顧問税理士その他各分野の専門家と必要に応じて随時アドバイスを受けることができる体制を整えております。
ニ.コーポレート・ガバナンス、内部統制、リスク管理、内部管理体制の模式図
② 内部監査及び監査役監査
当社の内部監査の組織は、代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設置しており、3名の体制としております。内部監査室は、監査の方針、計画について監査役会と事前に協議を行い内部監査規程に従って立案した監査計画に基づき、執行役員及び従業員の業務の執行並びに業務プロセス等の適切性及び効率性を監査するとともに、監査の結果を定期的に代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告しております。また、内部監査室が内部統制システムの評価実施部門としての役割を担っており、内部統制システムの有効性の検証を行っております。
監査役監査につきましては、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、内部統制システムの状況を監視及び検証し、必要に応じて子会社から事業の報告を求め、これらの監査結果を監査役会に報告しております。
さらに監査役会は、会計監査人が適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
③ 社外監査役との関係
社外監査役伊賀榮昭氏は、当社の取引金融機関である株式会社中国銀行の出身であります。また、資本的関係としては、株式会社中国銀行は当社の株式を保有しており、当社は株式会社中国銀行の株式を保有しております。その他、当社と当社の各社外監査役との間には、特記すべき利害関係はありません。当社が選任している2名の社外監査役は、業務執行を行う経営陣から一定の距離を置く客観的・中立的な立場で経営の監視をする役割を果たしており、十分に独立性は確保されております。当該社外監査役は、取締役会への出席、重要書類の閲覧、内部監査室・会計監査人からの報告聴取等を通じて経営監視の実効性を高めております。現在の体制で、これまで実施してきた業務監査及び経営監視は十分機能を果たしていると考えております。
また、当社は会社法第427条第1項の規定に基づき、社外監査役の責任限定契約に関する規定を定款に定めており、社外監査役の全員と、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失が無かったときは、会社法第425条第1項に定める最低責任額を限度として損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。
④ 役員の報酬等
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 105 | 101 | ― | ― | 4 | 8 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 12 | 12 | ― | ― | 0 | 1 |
| 社外役員 | 9 | 8 | ― | ― | 0 | 2 |
ロ.提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、会社の業績等を総合的に勘案して決定しております。
⑤ 株式の保有状況
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
| 銘柄数 | 79銘柄 |
| 貸借対照表計上額の合計額 | 7,097百万円 |
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
| (株) | (百万円) | ||
| クオール㈱ | 1,304,000 | 1,176 | 営業上の取引先との関係を維持・強化するため |
| ㈱中国銀行 | 660,000 | 1,014 | 営業上の取引先との関係を維持・強化するため |
| ㈱IHI | 1,928,500 | 551 | 営業上の取引先との関係を維持・強化するため |
| 西日本旅客鉄道㈱ | 100,000 | 451 | 営業上の取引先との関係を維持・強化するため |
| 中国電力㈱ | 247,982 | 311 | 営業上の取引先との関係を維持・強化するため |
| 東海旅客鉄道㈱ | 30,000 | 297 | 営業上の取引先との関係を維持・強化するため |
| 明治ホールディングス㈱ | 58,500 | 255 | 営業上の取引先との関係を維持・強化するため |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 358,400 | 199 | 営業上の取引先との関係を維持・強化するため |
| 南海電気鉄道㈱ | 500,000 | 196 | 営業上の取引先との関係を維持・強化するため |
| ㈱メディパルホールディングス | 133,280 | 177 | 営業上の取引先との関係を維持・強化するため |
| JFEホールディングス㈱ | 90,897 | 160 | 営業上の取引先との関係を維持・強化するため |
| 川崎重工業㈱ | 401,500 | 118 | 営業上の取引先との関係を維持・強化するため |
| JXホールディングス㈱ | 224,700 | 117 | 営業上の取引先との関係を維持・強化するため |
| ㈱共立メンテナンス | 41,184 | 109 | 営業上の取引先との関係を維持・強化するため |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 23,300 | 87 | 営業上の取引先との関係を維持・強化するため |
| サッポロホールディングス㈱ | 200,000 | 79 | 営業上の取引先との関係を維持・強化するため |
| 九州電力㈱ | 80,600 | 78 | 営業上の取引先との関係を維持・強化するため |
| グンゼ㈱ | 321,600 | 78 | 営業上の取引先との関係を維持・強化するため |
| ㈱丸久 | 60,400 | 55 | 営業上の取引先との関係を維持・強化するため |
| イオン㈱ | 45,209 | 54 | 営業上の取引先との関係を維持・強化するため |
| ㈱広島銀行 | 109,046 | 50 | 営業上の取引先との関係を維持・強化するため |
| イオンモール㈱ | 16,334 | 46 | 営業上の取引先との関係を維持・強化するため |
| 東京製鐵㈱ | 105,100 | 41 | 営業上の取引先との関係を維持・強化するため |
| 千代田化工建設㈱ | 38,140 | 40 | 営業上の取引先との関係を維持・強化するため |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 81,040 | 35 | 営業上の取引先との関係を維持・強化するため |
| いちよし証券㈱ | 35,200 | 35 | 営業上の取引先との関係を維持・強化するため |
| ㈱ヒューテックノオリン | 37,380 | 34 | 営業上の取引先との関係を維持・強化するため |
| アコム㈱ | 11,000 | 29 | 営業上の取引先との関係を維持・強化するため |
| ㈱トマト銀行 | 154,000 | 26 | 営業上の取引先との関係を維持・強化するため |
| ㈱三菱ケミカルホールディングス | 50,128 | 21 | 営業上の取引先との関係を維持・強化するため |
(当事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
| (株) | (百万円) | ||
| ㈱中国銀行 | 660,000 | 908 | 営業上の取引先との関係を維持・強化するため |
| クオール㈱ | 1,304,000 | 854 | 営業上の取引先との関係を維持・強化するため |
| ㈱IHI | 1,928,500 | 836 | 営業上の取引先との関係を維持・強化するため |
| 西日本旅客鉄道㈱ | 100,000 | 421 | 営業上の取引先との関係を維持・強化するため |
| 明治ホールディングス㈱ | 58,500 | 380 | 営業上の取引先との関係を維持・強化するため |
| 東海旅客鉄道㈱ | 30,000 | 361 | 営業上の取引先との関係を維持・強化するため |
| 中国電力㈱ | 247,982 | 356 | 営業上の取引先との関係を維持・強化するため |
| ㈱メディパルホールディングス | 133,280 | 210 | 営業上の取引先との関係を維持・強化するため |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 358,400 | 203 | 営業上の取引先との関係を維持・強化するため |
| 南海電気鉄道㈱ | 500,000 | 200 | 営業上の取引先との関係を維持・強化するため |
| JFEホールディングス㈱ | 90,897 | 176 | 営業上の取引先との関係を維持・強化するため |
| 川崎重工業㈱ | 401,500 | 152 | 営業上の取引先との関係を維持・強化するため |
| ㈱共立メンテナンス | 41,184 | 143 | 営業上の取引先との関係を維持・強化するため |
| JXホールディングス㈱ | 224,700 | 111 | 営業上の取引先との関係を維持・強化するため |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 23,300 | 102 | 営業上の取引先との関係を維持・強化するため |
| 九州電力㈱ | 80,600 | 101 | 営業上の取引先との関係を維持・強化するため |
| グンゼ㈱ | 321,600 | 88 | 営業上の取引先との関係を維持・強化するため |
| サッポロホールディングス㈱ | 200,000 | 81 | 営業上の取引先との関係を維持・強化するため |
| ㈱丸久 | 60,400 | 61 | 営業上の取引先との関係を維持・強化するため |
| 東京製鐵㈱ | 105,100 | 58 | 営業上の取引先との関係を維持・強化するため |
| イオン㈱ | 46,414 | 53 | 営業上の取引先との関係を維持・強化するため |
| 千代田化工建設㈱ | 38,140 | 50 | 営業上の取引先との関係を維持・強化するため |
| イオンモール㈱ | 18,446 | 48 | 営業上の取引先との関係を維持・強化するため |
| いちよし証券㈱ | 35,200 | 48 | 営業上の取引先との関係を維持・強化するため |
| ㈱広島銀行 | 109,046 | 46 | 営業上の取引先との関係を維持・強化するため |
| KDDI㈱ | 7,800 | 46 | 営業上の取引先との関係を維持・強化するため |
| ㈱ヒューテックノオリン | 38,873 | 38 | 営業上の取引先との関係を維持・強化するため |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 81,040 | 37 | 営業上の取引先との関係を維持・強化するため |
| アコム㈱ | 110,000 | 36 | 営業上の取引先との関係を維持・強化するため |
| ㈱トマト銀行 | 154,000 | 27 | 営業上の取引先との関係を維持・強化するため |
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ニ.当事業年度中に、投資株式の保有目的を変更したもの
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を有限責任監査法人トーマツと締結しております。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名は次のとおりであります。
| 業務を執行した公認会計士の氏名 | 継続監査年数 |
| 有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員 業務執行社員 中 村 基 夫 | 7年以内 |
| 有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員 業務執行社員 秦 一 二 三 | 7年以内 |
| 有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員 業務執行社員 鈴 木 朋 之 | 7年以内 |
同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別の利害関係はありません。
当社の監査業務にかかる補助者の構成につきましては、公認会計士5名、会計士補等3名、その他1名であります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役の定数につきましては、12名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議の要件
取締役の選任の決議の要件につきましては、当社は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議でこれを行う旨を定款に定めております。また、当社の取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ.自己株式の取得
自己株式の取得につきましては、当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ.中間配当
中間配当につきましては、当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議の要件
株主総会の特別決議の要件につきましては、当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。