(有価証券関係)
当社は、当事業年度から財務諸表作成会社となったため、「2.その他有価証券」、「3.事業年度中に売却したその他有価証券」及び「4.減損処理を行った有価証券」につきましては、前事業年度の記載をしておりません。
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度 (平成25年3月31日)
当期末における子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式	60
関連会社株式	1

当事業年度 (平成26年3月31日)
当期末における子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式	60
関連会社株式	1

2.その他有価証券
当事業年度 (平成26年3月31日)

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	5,430	2,447	2,982
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	985	1,090	△105
合計	6,415	3,538	2,876

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額682百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。
3.事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

区分	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	14	6	―

4.減損処理を行った有価証券
当事業年度において、その他有価証券について48百万円減損処理を行っております。
なお、下落率が30%～50%の株式の減損については、個別銘柄毎に当事業年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等、保有有価証券の時価等を把握するとともに、発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により、信用リスクの定量評価を行い総合的に判断しております。