有価証券報告書-第83期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2020年3月31日)現在において、当社が判断したものであります。
(1)会社の経営方針等
①基本的な経営方針
当社は「健全な建設事業の経営を通じて会社の永続的な発展を図り、それによって社会国家の繁栄に寄与するとともに、株主各位の負託に応え、社員の人間成長と福祉を増進する」ことを経営理念として、また「安全第一、技術と信用、誠実と努力、経営の健全」を社是として掲げ、永年にわたり良質な社会資本の整備並びに提供に向けて努力しております。
②目標とする経営指標
当社が目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、売上高経常利益率、1株当たり当期純利益などの指標の向上を目指しております。
これら各指標の推移は以下のとおりであります。
(注) 1.2017年10月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
2017年3月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を2019年3
月期の期首から適用しており、2018年3月期に係る自己資本比率については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
(2)経営環境
今後のわが国経済は、米中対立などの動向が世界経済に与える影響や地政学的リスクの高まりに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による海外経済の不確実性などが下押し要因となり、先行き不透明な状況が続くと予想されます。政府による各種経済対策等の実行やその効果は期待されるものの、新型コロナウイルス感染症が経済及び社会活動に与える影響は甚大かつ広範囲にわたり、その収束の如何によっては長期間にわたって景気後退を招くことも予想されます。
建設業界におきましては、民間設備投資は首都圏を中心とする大規模再開発及び周辺における物流施設の建設などが牽引して、建設需要は全体として高い水準を維持しております。また、公共投資につきましても、経済対策の効果などから大型インフラ整備や防災・減災対策関連の工事量が維持され、引き続き堅調に推移すると期待されます。一方で新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、民間設備投資需要の一部に減速が懸念される状況にあると認識しております。
(3)セグメントごとの事業環境及び優先的に対処すべき課題等
・建築事業
民間設備投資は、大型物流施設や大型商業施設、工場の建設が続くとともに、オフィスビルや複合ビルの建設も一定の需要を維持すると予想されます。一方で建設費は高い水準で推移し、鋼材等資材納期の長期化や地代の高騰が続いていることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響等により、一部で設備投資計画見直しによる工事の延期等も懸念される状況にあります。
当社は、技術力・提案力・営業力を強化し、誠実な対応を通じて既存顧客を確実に維持するとともに、長期的な視野を持って新規顧客の開拓に注力し、シェアを拡大してまいります。
・土木事業
公共投資につきましては、首都圏インフラ整備や国土強靭化施策に基づく防災・減災対策等、首都圏を中心として高い水準の維持が予想されます。民間投資につきましては、工場土木、鉄道関連、土地造成工事に加えて環境関連等で一定の需要が維持されると予想されます。一方で大規模工事への予算集中により案件は減少・大型化傾向にあり、受注競争での厳しさが増すことも見込まれる状況にあります。
当社は、選択と集中を徹底し、受注効率を高めることで、シェアの拡大と利益の獲得を目指します。また、今後需要が見込まれるインフラ老朽化対策や環境関連対策事業について情報収集を行い、受注への仕組み作りを行ってまいります。
これらのことを踏まえ、当社といたしましては、リスク管理を徹底し、これまで築いてきた信用と健全な財務力に加え、技術力、提案力、営業力を一層強化するとともに、人材育成に注力し、事業環境の変化に柔軟に対応できるよう、総合力の更なる向上を図ってまいります。
また、企業の魅力とイメージの更なる向上を図るとともにマーケティングを徹底し、民間建築事業を継続的に強化してまいります。官公庁工事においても、安定的な受注量を確保するべく、総合評価方式での受注競争力を更に強化してまいります。
また、建設業界全体の中長期的な課題である、労働時間の適正化や生産性の向上などを含む働き方改革への取り組みを推進してまいります。
そして、社会から高い信頼を寄せていただける企業であり続けるべく、全社を挙げて品質管理及び安全管理並びにコンプライアンスの徹底に努めてまいります。さらに、建設業の存在意義と社会的使命とを再認識し、人びとの安心・安全と豊かな暮らしに貢献できるよう、全力を尽くしてまいります。
(1)会社の経営方針等
①基本的な経営方針
当社は「健全な建設事業の経営を通じて会社の永続的な発展を図り、それによって社会国家の繁栄に寄与するとともに、株主各位の負託に応え、社員の人間成長と福祉を増進する」ことを経営理念として、また「安全第一、技術と信用、誠実と努力、経営の健全」を社是として掲げ、永年にわたり良質な社会資本の整備並びに提供に向けて努力しております。
②目標とする経営指標
当社が目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、売上高経常利益率、1株当たり当期純利益などの指標の向上を目指しております。
これら各指標の推移は以下のとおりであります。
| 決算期 | 2016年3月期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 |
| 自己資本比率 (%) | 62.7 | 64.0 | 65.8 | 67.8 | 70.1 |
| 売上高経常利益率 (%) | 5.1 | 6.3 | 5.9 | 6.7 | 4.1 |
| 1株当たり当期純利益 (円) | 103.12 | 576.09 | 734.93 | 773.60 | 452.48 |
(注) 1.2017年10月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
2017年3月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を2019年3
月期の期首から適用しており、2018年3月期に係る自己資本比率については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
(2)経営環境
今後のわが国経済は、米中対立などの動向が世界経済に与える影響や地政学的リスクの高まりに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による海外経済の不確実性などが下押し要因となり、先行き不透明な状況が続くと予想されます。政府による各種経済対策等の実行やその効果は期待されるものの、新型コロナウイルス感染症が経済及び社会活動に与える影響は甚大かつ広範囲にわたり、その収束の如何によっては長期間にわたって景気後退を招くことも予想されます。
建設業界におきましては、民間設備投資は首都圏を中心とする大規模再開発及び周辺における物流施設の建設などが牽引して、建設需要は全体として高い水準を維持しております。また、公共投資につきましても、経済対策の効果などから大型インフラ整備や防災・減災対策関連の工事量が維持され、引き続き堅調に推移すると期待されます。一方で新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、民間設備投資需要の一部に減速が懸念される状況にあると認識しております。
(3)セグメントごとの事業環境及び優先的に対処すべき課題等
・建築事業
民間設備投資は、大型物流施設や大型商業施設、工場の建設が続くとともに、オフィスビルや複合ビルの建設も一定の需要を維持すると予想されます。一方で建設費は高い水準で推移し、鋼材等資材納期の長期化や地代の高騰が続いていることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響等により、一部で設備投資計画見直しによる工事の延期等も懸念される状況にあります。
当社は、技術力・提案力・営業力を強化し、誠実な対応を通じて既存顧客を確実に維持するとともに、長期的な視野を持って新規顧客の開拓に注力し、シェアを拡大してまいります。
・土木事業
公共投資につきましては、首都圏インフラ整備や国土強靭化施策に基づく防災・減災対策等、首都圏を中心として高い水準の維持が予想されます。民間投資につきましては、工場土木、鉄道関連、土地造成工事に加えて環境関連等で一定の需要が維持されると予想されます。一方で大規模工事への予算集中により案件は減少・大型化傾向にあり、受注競争での厳しさが増すことも見込まれる状況にあります。
当社は、選択と集中を徹底し、受注効率を高めることで、シェアの拡大と利益の獲得を目指します。また、今後需要が見込まれるインフラ老朽化対策や環境関連対策事業について情報収集を行い、受注への仕組み作りを行ってまいります。
これらのことを踏まえ、当社といたしましては、リスク管理を徹底し、これまで築いてきた信用と健全な財務力に加え、技術力、提案力、営業力を一層強化するとともに、人材育成に注力し、事業環境の変化に柔軟に対応できるよう、総合力の更なる向上を図ってまいります。
また、企業の魅力とイメージの更なる向上を図るとともにマーケティングを徹底し、民間建築事業を継続的に強化してまいります。官公庁工事においても、安定的な受注量を確保するべく、総合評価方式での受注競争力を更に強化してまいります。
また、建設業界全体の中長期的な課題である、労働時間の適正化や生産性の向上などを含む働き方改革への取り組みを推進してまいります。
そして、社会から高い信頼を寄せていただける企業であり続けるべく、全社を挙げて品質管理及び安全管理並びにコンプライアンスの徹底に努めてまいります。さらに、建設業の存在意義と社会的使命とを再認識し、人びとの安心・安全と豊かな暮らしに貢献できるよう、全力を尽くしてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
