(1) 業績
当事業年度のわが国経済は、政府による各種経済政策や日銀の金融緩和策を背景として企業収益や雇用環境に改善が見られ、個人消費も底堅く推移するなど、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方で新興国経済の成長鈍化、英国のEU離脱問題など海外経済の不確実性の高まりにより、先行き不透明な状況が続いています。
建設業界におきましても、公共投資は首都圏を中心とした大型インフラ工事等により引き続き高い水準を維持しているとともに、民間設備投資も企業業績の回復に伴い増加基調にあるなど、全体として緩やかな回復基調で推移しました。
こうした経営環境の中で当社は、全社を挙げて品質管理及び安全管理並びにコンプライアンスの徹底に努めるとともに、技術力、提案力、知名度等の総合力の更なる向上と安定的な収益基盤の構築を目指して積極的な営業活動を展開してまいりました。
これらの結果、受注高は前期比17.8%増の944億89百万円となりました。
売上高は前期比16.9%減の758億2百万円となりましたが、利益面では、営業利益が前期比6.4%増の47億96百万円、経常利益は前期比2.7%増の47億84百万円、当期純利益は前期比9.2%増の31億49百万円となり、前期を上回る結果となりました。
セグメント別の業績につきましては以下のとおりであります。
①建築事業
建築事業の当事業年度のセグメント受注高は647億41百万円(前年同期比16.0%増)となりました。セグメント売上高は459億92百万円(前年同期比27.2%減)となり、セグメント利益は72億88百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
②土木事業
土木事業の当事業年度のセグメント受注高は297億48百万円(前年同期比22.0%増)となりました。セグメント売上高は298億9百万円(前年同期比6.1%増)となり、セグメント利益は25億15百万円(前年同期比16.4%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度末残高から4億33百万円減少し、110億50百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△16億97百万円に対し43億36百万円となりました。これは、主に売上債権の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△22億34百万円に対し△31億63百万円となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出等が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△3億67百万円に対し△16億7百万円となりました。これは、自己株式の取得による支出等が増加したことによるものであります。