建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

5 土地建物のうち賃貸中の主なもの

管轄事業所名	土地(㎡)	建物(㎡)
東北支店	4,429	―
東京工作所	13,266	―
大阪支店	13,686	2,999
岡山支店	7,763	1,315
岡山工作所	9,960	―
広島支店	477	1,310

2014/06/30 9:43

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)……定率法
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用……定額法2014/06/30 9:43

#3 固定資産売却益の注記

3※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	―	16百万円
機械及び装置	―	0百万円

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#4 固定資産除却損の注記

5※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	―	0百万円
機械及び装置	―	0百万円

2014/06/30 9:43

#5 研究開発活動

d 地震対策技術
当社で独自に開発したスマート制震システムを改良し、外付けフレームと建物の接続用として、新たに「ピン支承型ディスクアンカー」と「プレミアムアンカー」を開発し、現在工事への適用を行っております。
e その他

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#6 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

当社は、当事業年度から財務諸表作成会社となったため、前事業年度の記載はしておりません。
当社では、岡山県その他の地域において、賃貸用等の土地及び建物を有しております。平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2014/06/30 9:43