有価証券報告書-第77期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社は、当事業年度から財務諸表作成会社となったため、前事業年度の記載はしておりません。
当社では、岡山県その他の地域において、賃貸用等の土地及び建物を有しております。平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)1.貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当事業年度の主な増加額は自社利用から賃貸利用への振替による増加(70百万円)、主な減少額は賃貸利用から自社利用への振替による減少(512百万円)であります。
3.期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。
当社は、当事業年度から財務諸表作成会社となったため、前事業年度の記載はしておりません。
当社では、岡山県その他の地域において、賃貸用等の土地及び建物を有しております。平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||
| 貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,320 |
| 期中増減額 | △446 | |
| 期末残高 | 873 | |
| 期末時価 | 2,860 | |
(注)1.貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当事業年度の主な増加額は自社利用から賃貸利用への振替による増加(70百万円)、主な減少額は賃貸利用から自社利用への振替による減少(512百万円)であります。
3.期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。