な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法
(2)不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3)材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2022/06/28 13:19

#3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

a.内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、業務活動に係る法令等の遵守、並びに資産の保全を図るため、内部統制システムの整備及び強化を図っております。
まず、執行役員制度のもとで経営の意思決定機能の迅速化及び監督機能を強化するとともに、業務執行の権限に関する規程を定めることにより、業務及びその権限と責任の範囲を明確化し、適正で効率的な業務組織の編成を図っております。

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#4 セグメント情報等、財務諸表（連結）

したがって、当社は、事業の種類別のセグメントから構成されており、建築工事全般から構成される「建築事業」、土木工事全般から構成される「土木事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(重要な会計方針)における記載と同一であります。

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産……定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産……定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用……定額法2022/06/28 13:19

#7 固定資産売却益の注記

4※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

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#8 固定資産除却損の注記、営業外費用

3※3 固定資産除却損(営業外費用)の内訳は、次のとおりであります。

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#9 固定資産除却損の注記、特別損失

5※5 固定資産除却損(特別損失)の内訳は、次のとおりであります。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(重要な会計方針)における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/06/28 13:19

#11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

		(単位:百万円)
資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	62,381	56,463
全社資産(注)	30,296	38,527
財務諸表の資産合計	92,677	94,991

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。

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#12 引当金の計上基準

(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

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#13 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#14 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/06/28 13:19

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,051百万円	1,030百万円
繰延税金負債合計	1,490	1,472
繰延税金資産(負債)の純額	△105	50

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末の資産合計は、949億91百万円(前年同期比23億13百万円増)となりました。
流動資産は、現金預金の増加等により、前年同期比12億23百万円の増加、固定資産は、岡山本店ビルの新棟新築及び本館改修に伴う建物の増加等により、前年同期比10億90百万円の増加となりました。
〈負債〉

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#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,095百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」105百万円に含めて表示しております。

2022/06/28 13:19

#19 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2022/06/28 13:19

#20 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2022/06/28 13:19

#21 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

2022/06/28 13:19

#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金

2022/06/28 13:19

#23 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2018年3月31日)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
その他有価証券	7,401	7,401	―
資産計	68,951	68,955	3
(1) 支払手形	1,672	1,672	―

当事業年度(2019年3月31日)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
その他有価証券	7,356	7,356	―
資産計	73,299	73,312	12
(1) 支払手形	2,009	2,009	―

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2022/06/28 13:19

#24 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末(2018年3月31日)	当事業年度末(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	60,971	64,374
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	60,971	64,374

2022/06/28 13:19