営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:百万円)
全社費用(注)	△4,758	△5,620
財務諸表の営業利益	1,814	2,362

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2026/06/24 9:31

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(重要な会計方針)における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2026/06/24 9:31

#3 役員報酬（連結）

取締役の報酬は、会社の持続的・安定的な成長を目指すためには中長期的視点から経営に取り組むことが重要であるとの考えから、職責や実績を踏まえて決定する基本報酬を主体としつつ、業績及び企業価値の向上を図るためのインセンティブとなる業績連動報酬及び株式による非金銭報酬を採用し、その役割と責務に相応しい水準となるよう配慮した体系としております。なお、社外取締役については、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみとしております。
取締役の個人別の報酬等の額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受け、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、予め取締役会で策定された報酬体系等に基づき、各取締役の基本報酬額及び業績連動報酬額並びに株式による非金銭報酬を算定します。基本報酬は、代表権の有無、役位、従業員給与の水準等により策定された報酬テーブルに基づき、代表取締役が各取締役の実績、就任年数その他各種の要素を総合的に勘案して決定します。業績連動報酬は、当該事業年度の業績と中長期的な将来の業績への貢献を評価するため営業利益及び受注高を指標とし、予め取締役会等で決定した業績指標の目標値に対する達成度に応じて定められた係数(0～1.5)を業績連動報酬基礎額に乗じることで年額を算出いたします。なお、当事業年度における指標の目標値は営業利益額20億円、受注高830億円であり、その実績は営業利益額23億円、受注高1,147億円であります。基本報酬及び業績連動報酬はいずれも金銭報酬とし、業績連動報酬算定基礎額は基本報酬額の25%としております。業績連動報酬は、毎年5月にその額を決定し、6月に賞与として一括で支給いたします。非金銭報酬は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式とし、株主総会において承認を受けた範囲内で、原則として毎年、一定の時期に、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資として払い込むことにより当社普通株式の交付を受けることといたします。非金銭報酬は、取締役の役位ごとに一律の額又は数を支給するものとし、その額又は数は、他社水準、当社の業績、株価水準等を総合的に勘案して決定いたします。なお、非金銭報酬である譲渡制限付株式は、退任時までの譲渡制限が付されており、取締役の地位を退任した日に譲渡制限を解除いたします。 また、対象取締役が、譲渡制限期間満了前に、死亡その他正当な理由により取締役の地位を退任した場合は、権利が確定した株式については譲渡制限が解除され、権利確定前の株式については権利確定期間で按分し在任期間中分の株式の譲渡制限を解除し、残りの株式は当社が無償取得することといたします。非金銭報酬等の数は、原則として非金銭報酬として付与する譲渡制限付株式の発行決議の日の前営業日の終値に、当該譲渡制限付株式の数を乗じた金額が、報酬等の総額の7%程度となるよう設定いたします。
監査役の報酬については監査役会において監査役が協議し、全員の合意により報酬等の額を決定しております。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 目標とする経営指標
当社が目標とする経営指標といたしましては、株主価値の向上や安定した経営の持続に向けて、売上高総利益率、売上高営業利益率、自己資本比率、自己資本利益率、配当性向などの指標の向上を目指しております。
これら各指標の推移は以下のとおりであります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境のもと、当社は会社設立100年となる2036年に向け、「想いを築き、幸せを創造する」企業であり続けることを目指し策定した「長期ビジョン2036」の実現に取り組んでおります。当期は、そのフェーズ1として位置付ける3ヵ年中期経営計画(2024～2026年度)の2年目として、受注基盤の強化や工事採算性の改善、生産性向上や人的資本への投資など、各種施策を着実に推進してまいりました。
その結果、当期の業績は、受注高が前期比26.2%増の1,147億34百万円、売上高が前期比24.8%増の874億48百万円となりました。利益面においても、営業利益は前期比30.2%増の23億62百万円、経常利益は前期比28.3%増の27億8百万円、当期純利益は前期比1.4%増の18億13百万円となり、前期比で増収増益を確保することができました。
(財政状態)

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