有価証券報告書-第80期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は業績動向を考慮しつつ、株主各位に安定した配当を継続することを基本方針とするとともに、企業体質の強化を図るために内部留保に努めることとしております。
当期(第80期)の期末普通配当につきましては、上記の方針を踏まえつつ、当期の業績動向を鑑み、前期比3.0円増配となる1株当たり18.0円とすることといたしました。また、当社は平成29年に創業110周年を迎えたことから、1株当たり2.0円の記念配当を実施することといたしました。
これにより当期の期末配当金は、普通配当18.0円に記念配当2.0円を合わせた20.0円となりました。
内部留保資金の使途につきましては、長期安定的な経営基盤の確立に向けて、財務体質の強化に努めるとともに、競争力強化及び効率性向上のための有効投資を行う予定であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当期(第80期)の期末普通配当につきましては、上記の方針を踏まえつつ、当期の業績動向を鑑み、前期比3.0円増配となる1株当たり18.0円とすることといたしました。また、当社は平成29年に創業110周年を迎えたことから、1株当たり2.0円の記念配当を実施することといたしました。
これにより当期の期末配当金は、普通配当18.0円に記念配当2.0円を合わせた20.0円となりました。
内部留保資金の使途につきましては、長期安定的な経営基盤の確立に向けて、財務体質の強化に努めるとともに、競争力強化及び効率性向上のための有効投資を行う予定であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成29年6月29日 定時株主総会決議 | 525 | 20.0 |