訂正有価証券報告書-第80期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については取引金融機関9社と貸出コミットメント契約を締結しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に営業上の取引先企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び工事未払金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業管理規程に従い、営業債権について、営業本部、建築本部、土木本部、管理本部の各本部及び各支店が連携して与信管理を行うことにより、リスクの低減を図っております。
② 市場リスク(市場価格等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各本部及び各支店からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照して下さい。)。
前事業年度(平成28年3月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金預金	10,484	10,484	―
(2) 受取手形	15,850	15,850	―
(3) 電子記録債権	3,045	3,045	―
(4) 完成工事未収入金	32,189	32,268	78
(5) 有価証券
その他有価証券	1,000	1,000	―
(6) 投資有価証券
その他有価証券	6,712	6,712	―
資産計	69,282	69,360	78
(1) 支払手形	5,959	5,959	―
(2) 工事未払金	11,858	11,858	―
負債計	17,817	17,817	―

当事業年度(平成29年3月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金預金	10,750	10,750	―
(2) 受取手形	505	505	―
(3) 電子記録債権	7,220	7,220	―
(4) 完成工事未収入金	38,673	38,693	19
(5) 有価証券
満期保有目的の債券	2,500	2,494	△5
その他有価証券	300	300	―
(6) 投資有価証券
その他有価証券	7,290	7,290	―
資産計	67,240	67,255	14
(1) 支払手形	5,989	5,989	―
(2) 工事未払金	7,509	7,509	―
負債計	13,499	13,499	―

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 完成工事未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(5) 有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照して下さい。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照して下さい。
負 債
(1) 支払手形、(2) 工事未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

		(単位:百万円)
区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
非上場株式	743	743

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には、関係会社株式61百万円を含んでおります。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)
現金預金	10,484	―	―
受取手形	15,850	―	―
電子記録債権	3,045	―	―
完成工事未収入金	24,250	7,938	―
合計	53,630	7,938	―

当事業年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)
現金預金	10,750	―	―
受取手形	505	―	―
電子記録債権	7,220	―	―
完成工事未収入金	31,295	7,233	144
有価証券
満期保有目的の債券	2,500	―	―
合計	52,272	7,233	144