有価証券報告書-第63期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成29年8月25日開催の取締役会において、平成29年9月27日開催の第63回定時株主総会に、単元株式数の変更及び株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1)単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月1日までに国内上場会社の普通株式の売買単位である単元株式数を100株に集約することを目指しています。当社は、株式会社東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更し、併せて当社株式について、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位(5万円以上50万円未満)の水準に調整するとともに、発行済株式の適正化を図ることを目的に株式併合を実施するものです。
(2)単元株式数の変更の内容
平成30年1月1日をもって、当社の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更します。
(3)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・割合
平成30年1月1日をもって、平成29年12月31日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数10株につき1株の割合で併合します。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年6月30日現在)	6,860,000株
株式併合により減少する株式数	6,174,000株
株式併合後の発行済株式総数	686,000株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算定した理論値です。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年8月25日
株主総会決議日	平成29年9月27日
単元株式数の変更及び株式併合	平成30年1月1日(予定)

(5)1株当たり情報に及ぼす影響
当株式併合が当事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。
1株当たり純資産額 3,798円64銭
1株当たり当期純利益 176円29銭
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。